“備える”から、“共に備える”へ
災害時に孤立しない施設は、日常からつながっている
一施設だけでは、災害に勝てない
地震・台風・豪雨など、災害のリスクが高まる中で、介護施設には“地域の拠点”としての機能が求められるようになっています。
特に高齢者を多く抱える施設では、避難支援・物資確保・情報収集などにおいて、地域とのつながりが生命線になります。
しかし、その関係性は「いざという時」だけでは築けません。平時からの信頼構築とネットワーク設計こそが、“災害に強い施設”の条件です。
本記事では、介護施設が地域と共に備えるためのネットワーク構築のポイントをご紹介します。
災害協力ネットワークをつくるステップ
01.まずは“顔の見える関係”を築く
・町内会、商店会、民生委員、近隣の医療・福祉施設と、日常的な挨拶や情報交換をスタート
・地域清掃や夏祭りなど、施設外イベントへの積極的な参加も信頼構築につながる
・「災害時に助け合うことを前提とした日常的関係づくり」が重要
02.地域との災害協定・連携ルールをつくる
・水・食料・毛布などの物資協力、避難受け入れ、搬送支援などの役割を明文化した協定を締結
・地元の消防・行政とも連携し、「何をどう協力し合うか」の想定を共有する
・協定書にサインするだけでなく、実際の体制構築・連絡体制までセットで設計する
03.「一緒に備える場」をつくっていく
・防災訓練に地域住民や近隣施設を招くことで、共通の課題意識が育つ
・施設で開催する“地域防災学習会”や“情報交換会”も有効
・参加者に「この施設があってよかった」と思ってもらえる経験を提供することが、最強のブランディングに
地域とつながる防災が施設にもたらす効果
・災害時に“孤立しない”安心感が生まれる
→ 自力で対応しきれない事態でも、連携があれば選択肢と支援が広がる
・「地域にとっての存在価値」が高まる
→ 災害協定や共助体制は、施設が地域福祉に貢献している証しとなる
・家族や行政からの信頼が向上する
→ 地域とのつながりが「この施設に預けてよかった」と感じる後押しに
災害協力ネットワーク構築のよくある課題と改善のヒント
・「地域に働きかける時間も余裕もない」
→ 地元のNPOやボランティア団体とのつながりから小さく始める（例：物資交換、情報共有）
・「協定はあるが、内容が形骸化している」
→ 協定の見直しと合わせて、年1回の実働訓練＋関係者座談会などをセットにする
・「地域の人が施設を知らない・関わっていない」
→ 季節イベントや地域食堂、オープンカフェなど、施設を開く“ゆるやかな接点”を設ける
まとめ：“地域と備える力”が、施設の未来を強くする
災害時、「支え合える関係性」がある施設は、対応に柔軟性と安心感をもたらします。
その信頼と共助の土台は、日々の積み重ねによってしか育ちません。
“もしも”に備えることは、“ふだんからつながっておくこと”。
今こそ、地域との関係を「築く・見直す・育てる」アクションを始めていきましょう。
この記事の監修
ブランディング・ディレクター 豊田 善久
1979年生まれ、東京都出身。学校卒業後、印刷会社で現場を経験。広告代理店勤務を経てブランディング会社であるパドルデザインカンパニー勤務。病院、クリニック、介護施設、訪問サービスなど、医療・介護業界のホームページ制作やパンフレット、リーフレット、動画制作などに多数携わる。あらゆる業種・業界への企画提案経験をもとにお役立ち情報を発信しています。
東京港区のブランディングカンパニー
パドルデザインカンパニーは、5職種で編成されたブランディングカンパニー。ブランドコンサルティングとデザイン会社の両側面を持ち合わせ、クライアントの課題に実直に向き合います。南青山に構える本社を主な拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3件を中心に、北海道から沖縄まで全国対応可能です。
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