「選ばれる」だけでなく、「応援される」施設へ。
地域とつながる介護施設が、真に信頼されるブランドとなる。
介護施設は“地域のインフラ”として進化する時代に
介護施設はもはや「外から見えにくい存在」ではなく、地域の中に溶け込み、共に生きるインフラであるべき時代です。
少子高齢化・孤独の深刻化・共助社会の重要性が高まる今、住民に信頼され、気軽に関わってもらえる介護施設は、結果として集客や職員採用でも有利に働きます。
まずは「どのような施設が地域に受け入れられるのか」を明確に描くところから始まります。
信頼される“開かれた施設”の条件とは？
01.“施設の役割”が地域に正しく伝わっている
・「高齢者のための場所」ではなく、「地域の安心を支える拠点」としてのメッセージ発信
・パンフレットやWebサイトだけでなく、掲示物や住民参加型のイベントを通じて可視化
02.日常的に“住民と接点を持てる構造”がある
・週末のオープンカフェ、野菜の販売所開放、地域掲示板など、小さな接点の積み重ねが大きな信頼に
・「施設＝閉じた場所」の印象を払拭する導線設計
03.スタッフが“地域の人”として振る舞っている
・地域の行事への参加、商店街とのあいさつ、保育園や学校との連携など、“施設職員”というより“地域住民”としての立場を意識
・その積み重ねが、施設全体への親近感へとつながる
04.「頼られる存在」としての実績がある
・災害時の避難所開放、見守り支援の協力、地域イベントでのサポートなど
・社会的な役割を果たしていることが、ブランド価値に変わる
よくある課題と解決アプローチ
・イベントだけ開催しても、継続的な関係が築けない
→ 年間スケジュールを定期的に設け、ゆるやかに繋がり続ける仕組みをつくる
・地域との関わりが職員任せになり、疲弊しやすい
→ 関係構築を「業務の一部」として評価制度やマニュアルに組み込む
・施設内の価値は高いのに“外から分かりにくい”
→ 内部の様子や人の温度が伝わるSNSや動画、見学ツアーなどを定期化
まとめ：介護施設は“地域の風景”になることで選ばれる
見学や広告だけでなく、「なんとなく安心できる」「あそこなら知ってる」という“日常的な存在感”が、選ばれる理由になります。
介護施設が地域と共生し、応援されるブランドになることで、入居者・家族・職員にとっても誇りの持てる場所となるのです。
“外に開く”ことが、実は施設の価値を最も高めるブランディングなのです。
この記事の監修
ブランディング・ディレクター 豊田 善久
1979年生まれ、東京都出身。学校卒業後、印刷会社で現場を経験。広告代理店勤務を経てブランディング会社であるパドルデザインカンパニー勤務。病院、クリニック、介護施設、訪問サービスなど、医療・介護業界のホームページ制作やパンフレット、リーフレット、動画制作などに多数携わる。あらゆる業種・業界への企画提案経験をもとにお役立ち情報を発信しています。
東京港区のブランディングカンパニー
パドルデザインカンパニーは、5職種で編成されたブランディングカンパニー。ブランドコンサルティングとデザイン会社の両側面を持ち合わせ、クライアントの課題に実直に向き合います。南青山に構える本社を主な拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3件を中心に、北海道から沖縄まで全国対応可能です。
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