つながることで、信頼が生まれる。地域共創イベントのつくり方。
地元との連携イベントが施設のブランド力を高める理由とは？
“施設主催”から“地域共催”へ視点を切り替える
地域に信頼される施設になるためには、「イベントを開催する」だけではなく、“誰とつくるか”というプロセスが重要です。
地元企業や商店街と連携することで、単なる集客ではなく“共感と共創”のブランド体験が生まれます。
介護施設が地域に溶け込む第一歩として、共催型のイベント設計を考えましょう。
地域密着イベント設計のステップ
01.“共通の目的”を設定する
・例：健康寿命の延伸、地域の防災意識向上、子どもから高齢者まで交流の場づくり
・「介護施設主催」ではなく、「地域全体の取り組み」として企画することで参加者の心理的ハードルが下がる
02.協力先を“パートナー”として明記する
・商店街の惣菜屋さん、地元農家、スポーツジム、薬局などとのコラボを実施
・「○○商店街×△△介護施設 秋の福祉フェア」など名称にも共創感を出す
03.“役割分担”で無理なく継続できる体制にする
・施設側は会場提供や健康測定などを担当し、商店街側は販売や集客に貢献
・年1回の大型イベントだけでなく、月1回の“地域ふれあい市”など小規模継続型も有効
04.実施後の“情報発信”でブランドを定着させる
・イベントの様子を写真・動画で記録し、施設サイト・SNS・地域の掲示板で共有
・「地域と共にある施設」の印象が自然と育つ
地元企業・商店街連携のよくある課題とその解決アプローチ
・「福祉色が強すぎて一般客が来にくい」
→ 食や音楽、季節行事など“誰でも楽しめるテーマ”を前面に打ち出す
・「スタッフの負担が大きい」
→ 地元商店や団体に企画・運営の一部を委ね、外部との共創型に移行する
・「一回やって終わり」で継続しない
→ 年間スケジュールをつくり、3〜6ヶ月先までのコラボを見据えて動く
まとめ：地域の“顔の見える関係”が、施設の価値を底上げする
イベントは、ただ賑わうだけで終わらせるのではなく、「この施設は地域とつながっている」という印象を残す場にするべきです。
地元商店や企業との協業は、入居検討者や職員候補の“心の中の安心材料”にもなります。
共に場をつくり、共に伝えることが、地域に根付くブランドを生む第一歩です。
この記事の監修
ブランディング・ディレクター 豊田 善久
1979年生まれ、東京都出身。学校卒業後、印刷会社で現場を経験。広告代理店勤務を経てブランディング会社であるパドルデザインカンパニー勤務。病院、クリニック、介護施設、訪問サービスなど、医療・介護業界のホームページ制作やパンフレット、リーフレット、動画制作などに多数携わる。あらゆる業種・業界への企画提案経験をもとにお役立ち情報を発信しています。
東京港区のブランディングカンパニー
パドルデザインカンパニーは、5職種で編成されたブランディングカンパニー。ブランドコンサルティングとデザイン会社の両側面を持ち合わせ、クライアントの課題に実直に向き合います。南青山に構える本社を主な拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3件を中心に、北海道から沖縄まで全国対応可能です。
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